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接骨院併設通所型サービスの
開業をサポートします!

整骨院の午後1時〜3時の休み時間帯に、高齢患者(要支援者や事業対象者)を対象とした通所型サービス開業をサポートします。いつも通っている高齢患者が週1〜2回、接骨院併設通所型サービスで行う体操教室を利用できます。


この事業の特徴・市場性

◆ 2018年度までに約100万人が要支援者・事業対象者となることが予測されます。
◆ 基本チェックリストで該当するとすくにご利用できます。
◆ 普段の施術で足りないメニューを通所型サービスで補えることができます。
◆ 整骨院が地域福祉の拠点となり、他接骨院との差別化が図れます。

この事業の強み

◆ 初期投資、ランニングコストがかからず、新たな人材確保が必要ありません。
◆ 整骨院に通う高齢患者が利用者になるので、利用者の確保がしやすいです。
◆ 週1〜2回の通所型サービスで患者もリフレッシュします。

開業前のサポート

◆ 特定非営利活動法人介護予防研究会に所属する指定事業者になります。
◆ 通所サービスの指定申請手続き等もサポートします(別途費用有り)。
◆ 当会が開催する介護予防運動指導員養成講座を受講できます(別途費用有り)。
◆ 機能訓練型デイサービスに見学できます。
◆ 当会指定の介護保険ソフトでサポートします。

開業後のフォロー

◆ 電話メール等でサポートします(訪問の場合は別途費用あり)。
◆ 契約書、重要事項説明書、計画書など、帳票書類作成サポートします。
◆ NPO介護予防研究会で定期的な研修、セミナーを受講。
◆ 介護保険請求など事務作業もサポート(別途費用有り))

収益モデル

【整骨院20坪・オープン1年目モデル】1日5人の場合

◆ 年収/450万円
1日5人(1人3,000円)=15,000円
15,000円×25日=375,000円/月
◆ 営業利益350〜400万円/年(接骨院の収入は別途あり)
経費 100〜120万円/年(経費内訳)
家賃(駐車場含)なし(整骨院の店舗活用のため)
人件費 90万円/年(1,000円×3時間×25日×12か月)
  (家族経営の場合、人件費なし)
車両維持 10万円/年(自家用車使用、ガソリン代等)
◆手数料 15%〜30%

契約期間

3年 (自動更新あり)

加盟金

100,000円(税込) ※ 返金はしない。

手数料

月定額 5,000円(税込)〜
事務代行あり・・・報酬の30%/月(税込)
事務代行なし・・・報酬の15%/月(税込)

別途費用

申請代行:約100,000円(行政書士手数料)
研修費:65,000円(介護予防運動指導員受講料)
トレーニングマシン2台リース料:2〜3万円/月(東京ネバーランド社を使用)
その他備品:約10〜15万円
運転資金:20万〜50万円

 
 
 

 平成27年度の介護保険改正で介護予防デイサービス関連は次のようになります。@小規模型デイサービスは平成28年度より地域密着型デイサービスになる。A小規模型デイサービスの基準が定員18名以下に変更される。B介護報酬が約8%減らされた。(要介護1 464単位/日 ⇒  要介護1 426単位/日)C訪問介護・通所介護は平成29年度までに予防給付から「介護予防・日常生活支援総合事業」となる。D原則、要支援者の認定調査がなくなり基本チェックリストのみのスクリーニングとなる。E介護報酬が、約20%減らされた。(要支援2 4,236単位/月 ⇒要支援2 3,377単位/日)

 

 介護予防通所介護と小規模型デイサービスの報酬減額は、リハビリ型デイサービスの経営に影響を及ぼしています。それでも他業界からのリハビリ型デイサービスの参入が止まりません。大手スーパーのイオンは、今後50店舗にリハビリ型デイサービスを新規開設するとの報道がなされています。大手スポーツクラブも続々と店舗を新規開設しています。他の業界にとってリハビリ型デイサービスはまだまだ可能性があると分析しています。

 
 

戦わなければいずれ滅びる!

 

 平成27年度の全国の接骨院数は5万院以上、登録されている柔道整復師数は約9万3千人です。毎年約5千人が増え続けていて「柔道整復師10万人時代」になろうとしています。深刻なのは療養費の伸び率です。平成18年は3630億円、5年後の平成23年で4085億円と10%しか伸びていません。しかも、平成24年度では3985億円となんと反対に100億円も柔整療養費が減っています。4000億円の柔整療養費の市場を約10万人もの柔整師が分け合っているという状況です。5万か所の接骨院で単純に割ると、1院の収入80万円程度しかなりません。そこから家賃などの固定費を差し引くので非常に厳しい経営状況を伺わせます。その背景には無資格マッサージの乱立、協会けんぽの執拗な患者調査等があります。他の医療業界と比較すると、歯科医師も10万人を超えています。全国には7万か所の歯科医院がありコンビニより多いと揶揄されています。しかし年間の歯科医療費は2兆3千億円と潤沢で柔整療養費の約6倍も開きがあります。

 

 2012年、柔整療養費を長期的に抜本的な検討を行うという目的として社会保障審議会の柔道整復療養費専門員会が開設されました。委員会は毎年1回程度が開催されています。とくに1回目は全国健康保険協会(協会けんぽ)がヒステリックなまでに柔整療養費をバッシングしていました。柔整バッシングの内容は大きく分けて3つあり、まず1つ目は協会けんぽの財政状況が非常に厳しい。2つ目は柔整療養費が増えすぎて非常に問題だ。3つ目は慢性疾患を保険で使うのは違反であるということです。そもそも協会けんぽの財政悪化の原因は後期高齢者医療制度が出来たときに支援金を国から押しつけられたことが大きいです。協会けんぽの保険料収入、年間約8兆円うち柔整療養費は約1000億円、1.5%しか使われていません。残りの98.5%を占めるのは医科診療費、歯科診療費、薬局調剤費です。1986年の柔整療養費は、約1200億円しかありませんでしたが、27年後の2013年には、約4000億円になりました。ただ、柔道整復師数も3倍以上になったことを考慮するとそれほど多いとはいえません。1986年の国民医療費は約17兆円、医科診療費は約15兆円、歯科診療費1,8兆円、薬局調剤費3500億円です。これが2013年には、国民医療費は約40兆円、医科診療費は約30兆円、歯科診療費約3兆円、訪問看護2兆円、薬局調剤費は約7兆円になりました。驚くことに薬局調剤費は、27年間で約6兆7千億円も増えました。倍率では、医科診療費が2倍、歯科診療費1.5倍、薬局調剤費は、なんと20倍です!薬剤師が20倍になったわけではありません。どう見ても異常な増え方です。理由はハッキリしていて、効果がない認知症予防薬や高血圧や高コレステロール予防薬を湯水のごとく患者に投与したからです。協会けんぽは大病院の医師や巨大製薬会社には迎合するが、弱い立場である柔整師を不正などと責め続ける。これってただのいじめですよね。協会けんぽのいじめは度を越しており、背後に悪意さえ感じられています。柔整師側も戦う覚悟が今、求められています。10万人の柔道整復師が生き残るためには、悪意のある団体には断固戦い、一方で新しい市場を早急に開拓していかなくてはならないのです。柔整療養費だけに頼っていたら衰退して、いずれ滅びていくのは誰が見ても明らかです。

 
 

接骨院併設通所型サービスで柔整業界を救う!

 

 筆者が考える柔整師が開拓できる分野は次です。@交通事故や自費治療。A美容やトレーナー分野。B介護保険の機能訓練型デイサービス。C自立訓練など障害福祉サービス。D総合事業に特化した第1号通所サービス。とくにC、Dは非常に有望です。Dの総合事業とは、2015年の介護保険改正で創設した新しい介護予防事業です。総合事業は要支援相当の高齢者を対象とする「介護予・生活支援サービス」と全ての高齢者を対象とする「一般介護予防事業」によって構成されています。予防給付の訪問介護と通所介護は総合事業に移行した上で、移行後も国基準の全国一律サービスに加えて、区の実情に応じた独自サービスが実施できます。 区市町村は独自サービスを行う場合、訪問介護・通所介護 等の人員・運営等に関する独自の基準を定める。また独自の介護報酬を定めることができます。 ただし、総合事業および予防給付の費用の伸び率は、後期高齢者人口の伸び率(3.34%)を上回らないようにすることを、財政営上の目標の目安として制限をかけられています。

 

総合事業の概要

 
 

30年までに全国一律で総合事業になる

 

総合事業

グラフ

 
 

平成33年には400万人が総合事業の対象者となる

 

 将来的に介護保険制度は重度要介護者のための介護サービスと中度・軽度のための総合事業の2本立てになります。財務省では要介護2までを総合事業するようにと提言しています。平成30年(第6期事業計画)までに要支援の全ての訪問介護・通所介護が総合事業になります。そして平成30年〜33年(第7期事業計画)では要支援の医療系サービスも総合事業の対象になり、要支援は全て介護保険から外れ総合事業になります。平成33年〜36年(第8期事業計画)では、 要介護1・2も介護保険から総合事業の対象になる可能性があります。毎年、30万人の新規申請があるとしたら、平成33年には830万人の利用者数、そのうちの半数、400万人以上が総合事業の対象者になることが推計されます。現在、要支援の認定者は160万人以上、介護予防通所介護に約50万人が通っています。これが平成33年には第1号通所サービスだけでも100万人以上が通うでしょう。第1号通所サービスは介護保険の通所介護(デイサービス)より指定基準が大幅に緩和されています。そのうちの10%、約10万人が接骨院に併設された第1号通所サービスを利用するようになれば柔整業界は救われると筆者は信じています。

 
 

介護予防通所介護と第1号通所サービスの比較

 
現行の介護予防通所介護
に相当するサービス
緩和した基準によるサービス
(第1号通所サービス)
人員基準 管理者※ 常勤・専従1以上 管理者※ 専従1以上
生活相談員 ・専従1以上 管従事者 〜15人 専従1以上
看護職員 ・専従1以上 15人〜 利用者1人に必要数
介護職員 〜15人 専従1以上
設備 基準 食堂・機能訓練室(3u×利用定員以上) 静養室・相談室・事務室 サービスを提供するために必要な場所(3u×利用定員以上)
運営基準 個別サービス計画の作成 必要に応じ、個別サービス計画の作成
サービス提供時間はない
(1時間30分でも可能)
サービス提供時間はない
(1時間30分でも可能)
 

 接骨院のスペースやスタッフを使うため開業資金がほとんどかからず、事業対象者も接骨院の高齢患者30名いればほぼ満員です。スクリーニングの基本チェックリスト25項目は、接骨院に通う80歳前後の接骨院患者はほぼ全員が該当します。下記は運動器5項目です。この内、3点以上が事業対象者です。該当者は、介護認定調査のプロセスを踏まず、すぐにでも事業に参加できます

 
 

基本チェックリストの運動器項目

 
6 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか 0.はい 1.いいえ
7 椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか 0.はい 1.いいえ
8 15分位続けて歩いていますか 0.はい 1.いいえ
9 この1年間に転んだことがありますか 1.はい 0.いいえ
10 転倒に対する不安は大きいですか 1.はい 0.いいえ
 

総合事業フロー

 

 総合事業を本年より実施している市町村はまだ数%です。東京都では練馬区、品川区、荒川区、武蔵野市、稲城市など一部です。他の市町村では、平成29年4月からの実施が多いです。この事業の優れたところは介護保険の通所介護より簡単に開設でき、資金も少なくて済むことです。具体的には、少し広めの接骨院の中に第一号通所サービスを開設して時間と場所で区分します。

 
 

接骨院併設通所型サービスのイメージ図

 

イメージ図

 
 

接骨院併設第1号通所サービスの流れ

 
営業時間 事業所 対象者
9時〜12時 接骨院 患者さん
13時30分〜15時 第1号通所サービス 事業対象者
15時〜19時 接骨院 患者さん

※ 営業時間を一緒にしない!

 
 

総合事業の報酬

 

 報酬は市町村によって違います。多くは介護予防通所介護の報酬額より若干低く設定されています。練馬区では2時間以上で週2回利用の場合、3,275単位/月なので運動器加算225単位をプラスして地域加算として10.9を乗じます。そうすると一人当たり月額38,150円(運動器加算含む)となります。週2回の対象者を月30名分請求すると100万円程度の収入も可能となります。他の公表されている市町村は以下です。

 
武蔵野市 (1時間30分〜3時間未満)364単位/回、運動器加算225単位/月1回364単位×10.68=3,887円/回となります。その他運動器加算が2,403円 /月付きます。
稲城市、国立市、厚木市、福山市:

要支援2の場合3,377単位/月(みなし指定と同様)

日出町 1回 300単位
品川区 (3時間以上)週2回の場合 2150単位/月、送迎45(月8回まで、)入浴50単位、いきいき活動支援プログラム800単位
文京区 (3H以上):週2回の場合 1840単位/月,送迎47×16回=752単位
上越市 要支援2の場合 27,010円/月+2,250円
 
 
 
 
ご意見
  NPO 介護予防研究会
  連絡先:〒115-0052 東京都北区赤羽北2-13-8
お問い合せ
  TEL:03-3909-8031 FAX:03-5963-8132
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