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理事長 佐藤 司
 
◆ 介護予防研究会のホームページにアクセスして戴きまして、ありがとうございます。

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◆ 2006年度に改正された介護保険制度では、介護予防のための運動器機能向上や栄養改善、口腔機能向上といった介護予防サービスを提供することで、軽度要介護者や要介護になる危険性の高い高齢者の状態の維持・改善を目指しました。

特に運動器機能向上が重要で、2007年に政府が掲げた新健康フロンティア戦略では、介護予防対策を一層の推進する観点から骨折予防及び膝痛・腰痛対策といった運動器疾患対策の推進が必要であるとの方向性が示されました。

  健康フロンティア戦略において政府は、要介護者を「10人に1人」になるという目標を達成するために運動器疾患対策を重要な柱であると位置付けました。

  2009年、厚生労働省は「介護予防の推進に向けた運動疾患対策に向けた検討会」の報告を受けて骨折予防や膝痛・腰痛対策に着目した運動器の機能向上マニュアルを発行しました。 

  2012年の改正では、あらたに個別機能訓練加算Uを取り入れ、介護給付におけるリハビリテーションや機能訓練の充実を図りました。このように介護予防・運動器疾患対策は介護保険制度の大きな位置づけが為されております。

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◆ 要支援者、軽度要介護者の多くは、「廃用症候群」と呼ばれる疾病とはいえない加齢に伴う心身の機能低下で要介護状態になっていくといわれます。

  廃用症候群は、外出を控える等の日常生活における活動の不足によって生活機能が低下していき、閉じこもりや各種臓器機能の低下、抑うつ等の精神症状を引き起こし、さらに他の症状を起こす悪循環が生まれることが指摘されています。

 具体的に要介護状態になった原因を分類すると、要介護2以上で多い原因の「認知症」や「脳卒中」に対して、軽度要介護者では「骨折・転倒」「関節疾患」「高齢による衰弱」が多くを占め、これは「廃用症候群」に関連します。

 これらの高齢者は、適切な機能訓練や運動器疾患対策を実施することで、その身体機能の維持・改善が見込まれる可能性が高いと考えられています。

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◆ 介護予防の対象者は、状態の維持改善の可能性が高く、基本動作がほぼ自立している高齢者です。

 このため、目標についても生活機能の向上を明確にした「目標指向型」のサービスが提供されています。

 介護予防サービスでは利用者本人の能力や意欲を尊重しながら目標を立てて、その目標を達成するための有効なサービスを探り(機能訓練計画書の作成)、そして一定期間サービスを提供した後はその効果を評価(モニタリング)といった一連の流れでサービスが提供されます。変形性膝関節症で歩行が困難な利用者の目標が「バスに乗って旅行に行きたい!」という場合、その目標を達成させるための機能訓練プログラムを立てます。

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◆ 介護予防サービスは、介護予防通所介護事業所(以下、予防通所介護)、介護予防通所リハビリテーションの通所系サービスが中心となります。

 予防通所介護は、「要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す(基準省令第92条、)」と基本方針にあり、機能訓練を行い、生活機能の維持向上を目指すサービスであることを明記しています。

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◆ 予防通所介護は、状態の維持改善が見込まれる要支援者を対象に地域包括支援センターによって作られる介護予防ケアマネジメントを経て行われます。

 介護予防事業の目的は、要介護にならないように、また要介護状態になってもさらに重度化させないことにあります。

 つまり、生涯にわたって自分らしく自立した暮らしができるように手助けをすることです。

 これを実現するには高齢者一人ひとりの健康状態に適合した介護予防メニューを提供して、その効果測定まで立証していかなければなりません。

 運動器の機能向上では、日常生活動作をよりスムーズにするために有効な「立つ・座る」「歩く」とのかかわりの深い筋力を鍛え、包括的なトレーニングを行います。

 それらによって筋力だけでなく、柔軟性、バランス能力などや意欲など精神面の効果を得ようとするものです。

 そのため、運動器の機能向上では、事前評価・事後評価を義務付けています。初回の事前評価と3ヵ月後の事後評価を実施して利用者が運動器の機能向上サービスを行ってどう状態が改善されたかを統計的に評価します。

 3ヶ月の運動指導期間が終了した後は、初回評価と同じ測定を行って効果判定を行います。

 評価は、主観的健康感の評価と体力測定、運動器疾患対策の3つの観点から見ます。実はこれら運動器の機能向上マニュアルに沿った運動器疾患対策を行っているデイサービスはとても少ないのです。

 ここにセラピストの介護保険参入のチャンスがあります。NPO介護予防研究会は、機能訓練型デイサービスの開業をしているセラピストや起業を志している方の集まりです。

 会員同士の情報交換や仲間作りで経営を支えていくことを目的とします。

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 私達の会は、「高齢者の尊厳を支えるケア」の実現を目指して、介護予防デイサービス、高齢者リハビリテーションを行う多くの個人及び団体を支援します。多くの方の参加をお待ちしています。

 
 
 
 
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